コラム

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東京都ファンド

東京都が事業承継を支援するファンド設立

2018.12.31

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東京都は2018年12月25日、中小企業の事業承継を支援する「事業承継支援ファンド」を民間企業と設立した。 ファンド総額65億円のうち、都は25億円を出資する予定。きらぼし銀行、ゆうちょ銀行、西武信用金庫等の民間が残りを拠出する。 日本プライベートエクイティ(本社:東京都)が運営事業者となる。同社は 【続きを読む】

資金繰り中小企業

退職者が中小企業の経営をする際に、最も不安になるのは?

2018.09.29

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退職金で会社を買おうと考える会社員が、最も不安になるのは何でしょうか? 退職金を利用した事業承継M&Aに興味がある退職予定者の実態を探るためにアンケート調査を実施しました。調査は、年齢55歳から65歳までの会社員で、個人年収600万円以上1500万円未満の方を対象としています。 (調査詳細は 【続きを読む】

退職金で会社を買いたい

4人に1人が、退職金で会社を買って社長になりたいと考えている。

2018.08.22

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事業承継や後継者不足が問題となり、退職金で会社を買おうと考える人も増えているという話も聞きますが、本気で考えている人はどのくらいいるのでしょうか?という疑問が生じるのは当然です。 そこで、退職金を利用した事業承継M&Aに興味がある退職予定者はいるのか、実態を探るためにアンケート調査を実施しま 【続きを読む】

社長交代

経営者は交代した方が利益率は高くなる?廃業予定企業の40.9%は現状維持以上が可能

2018.08.03

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<料理自慢の広告代理店社員が小料理屋を開業> 大手企業に勤め、自分の部署だけで、数億~数千億を動かしていた管理職の方でも、いざ中小企業で自ら経営するとなると不安に思うこともあるでしょう。むしろ不安にならない人の方が、先行きが不安です。大企業の看板で簡単に億単位を稼いでいた人が、資金も看板もない中小企 【続きを読む】

給与は半分

再雇用で給与は半分、でも労働時間は同じ。定年退職時と同額は0.0%

2018.07.20

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<大企業ほど冷たい?何歳まで働けるのか> 現在、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)によって、基本的には希望する人は65歳まで働くことが出来ます。年金の支給開始年齢が徐々に遠のいていく中、企業による継続雇用は益々重要なものとなっています。 厚労省の平成29年「高年齢者の雇用 【続きを読む】

退職金平均

退職金の平均は2,249万円。金融商品に投資するか、自分に投資するか。

2018.07.17

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<退職金の使い道は、道楽か投資か> 退職金が入ると気が大きくなり、長年働いた自分へのご褒美として豪華な旅行をしたり、念願の高級車に乗り換えたりする気持ちは分かります。 また、老後に備えて退職金を金融商品で運用しようと考える方もいるでしょう。普段は会ったこともない給与の振込口座先の銀行から連絡があって 【続きを読む】

シニア起業家

起業家の約半数は、50歳以上。若者には出来ない「大人の起業」を

2018.07.03

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起業と言えば「若者」のイメージが強いかも知れませんが、実態は大きく異なります。 日本の起業家を年齢別で見ると、29歳以下の起業家は1992年に全体の28.1%であったのをピークに、現在は11.9%まで減少しています。若者に代わって増加しているのが「シニア起業家」です。 60歳以上のシニア起業家は年々 【続きを読む】

事業承継M&A

適切な事業承継があれば年11万件以上は存続していた?

2018.06.27

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中小企業のM&Aの中でも、売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却する「事業承継M&A」が話題になっています。 というのも、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しているからです。   中小企業経営者の年齢の山は、20年の間に47歳から66歳に移 【続きを読む】

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