Concept
CONCEPT
経営状態は良好にもかかわらず、後継者不在により廃業せざるを得ない中小企業が社会問題化しています。
一方、50歳以上のシニア起業家は全体の約半数まで増加しており、長年働いた会社を退職して、新たな挑戦をしたい人も増えています。
そのような事業承継を考えている経営者と、会社を退職して起業したいという方を支援する新たな中小企業M&Aのサービスです。
Pension
現在、年金を満額受給する開始年齢は、65歳から70歳で選択することができますが、政府の「高齢社会対策大綱」には70歳超まで繰り下げることができるように検討することが盛り込まれています。
年金の受給開始が少しずつ延びていき、自分が退職する頃には70歳超が当たり前になるのでは、と不安になっている会社員の方も多いことでしょう。
50代で役職定年、60歳から現役時代と同じ仕事を3分の1の給与で再雇用される…その状態で年金が支給される70歳まで耐えなければならないのは何とも辛い話です。
Entrepreneur
そんな中、会社員人生に見切りをつけ、独立開業する人も増えています。起業と言えば若い人のイメージがあるかもしれませんが、実は、30歳未満の起業家は11.9％しかおらず、50歳以上が46.7％を占めているのです。しかも、60歳以上は32.4％もおります。退職後の第二の人生を起業に賭ける人は年々、増えています。
とはいえ、脱サラして喫茶店や蕎麦屋をやってうまくいく例は非常に少ない。会社員として実力を発揮してきた人は、1を10にするのは得意ですが、0を1にするのは苦手です。退職して初めて、企業の看板の大きさに気付いても遅いのです。
Go out of Business
一方、中小企業は後継者難に悩んでいます。中小企業経営者の年齢の山は、20年間で47歳から66歳に移動しました。2025年に平均引退年齢の70歳を超える経営者は245万人もおり、そのうち後継者未定は127万社にも上っているのです。
また、企業の休廃業・解散件数と自営業主の廃業件数は合計で年間25万件超もありますが、赤字で倒産するばかりではなく、経常黒字での廃業は44.1％にも上るのです。1期のみ経常赤字を含むと、実に63.9％が財務問題以外の理由で廃業しているのです。
働く意欲も能力もあるのに再雇用しか働く場がない、慣れない0から1を創る起業に挑戦して失敗する、後継者不足のために黒字企業が廃業する…これらは日本にとって大きな損失です。
事業承継に悩む黒字の中小企業を、会社員が退職金を使って譲り受け、会社員時代に培った1から10に伸ばすノウハウを利用すれば、新たな成長モデルが出来るのではないか。
それが「退職金で会社を買おう。」という中小企業M&A支援センターのコンセプトです。
