M&Aは法人間だけの話ではありません。親が子供に引き継ぐ事業承継M&Aがイメージしやすいと思いますが、個人がオーナーの所有する株を譲り受けることで成立します。

譲渡企業の財務・収益状況によって全く違いますが、中小企業M&A支援センターのコンセプトは「退職金で会社を買おう。」なので、譲渡価格は数百万から数千万円が中心となります。

まずは、こちらから「希望条件」を登録してください。ご自身が経営したい業種や売上規模、本社所在地などをイメージして入力してください。登録された情報に基づき、ご紹介できそうな譲渡企業がありましたら、ご連絡いたします。

中小企業M&A支援センターで扱うのは未上場の中小企業です。上場企業と違い、市場で株式が売買されているわけではないので、双方の意思に基づく友好的なM&Aしか成立しません。

大別すると、「株式譲渡」「事業譲渡」「第三者割当増資」「会社分割」「合併」「株式交換」ですが、中小企業M&A支援センターで扱うのは、買い手が個人で、売り手がオーナー企業であることが一般的なので、株式譲渡か事業譲渡になります。

会計士による企業価値算定を参考に、相対交渉により譲受側と譲渡側で合意に至るまで価格の調整が行われます。

金銭は大事ですが、オーナーがゼロから育ててきた会社が多いです。共に働いてきた従業員のことを気に掛けるオーナー経営者も多いですから、会社の将来を託せる信用できる人に譲りたいという心情を理解していただくことが大事です。

大手であれば買収の前に、数百万から数千万、時には数億円かけて十分なデューデリジェンスを行います。しかし、個人でそれを行うことは出来ません。とはいえ、ロクな調査もせずに買収するのは恐ろしいことでしょう。そこで、買収者自らがコンサルタントとして1ヶ月訪問することで、事業DDを行いながら、社風やキーマン、業界での立ち位置などを身をもって感じることができるという趣旨です。