＜地方の企業は元気がない？＞

日本の人口は長期にわたり減少。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2010年から2015年の都道府県別の総人口推移では、39道府県で総人口が減少しています。東京都や沖縄県などごく一部を除いて人口は減少していますが、更に2030年から2035年には、全ての都道府県で総人口が減少する社会となります。

特に地方の人口減少・高齢化は激しく、15～64歳人口の割合が減少し、生産も消費も弱体化していきます。例えば。秋田県では、2015年に15～64歳の人口が55.8％と少ないですが（東京都は66.0％）、2045年には42.5％まで低下します。地方創生がさかんに叫ばれますが、現実には人口減に歯止めがかからず、衰退していく一方に見えます。

しかし、地方には長年地域に根差した経営を行い、安定したビジネスを続けている会社も多数あります。日本には創業から100年を超える企業が3万社以上もあり、元気に活躍しています。大手老舗企業は大都市圏に集中していますが、小規模ながらキラリと光る長寿企業は地方にも多くあります。

それらの老舗企業を、大企業などで働いてきたスキルの高い方々が引き継ぐことができれば、大きな地方創生のうねりになるのではないでしょうか。

＜34.9％が事業承継に伴い自宅を引っ越しても良い＞

退職後に事業を継承した社長として働く場合に、自宅の引っ越しを伴っても問題ないかを訊ねたところ、全く問題ないとした方が19.4％、どちらかといえば問題ないが15.5％と合わせて34.9％が、引っ越しを伴う事業承継を容認する立場でした。

 

※退職金を利用した事業承継M&Aに興味がある退職予定者の実態を探るためのアンケート調査。年齢55歳から65歳までの会社員で、個人年収600万円以上1500万円未満の方を対象としています。調査内容の詳細はこちら。

 

売却を検討している現経営者の方も、地方だから誰も事業承継希望者がいないのでは、と諦める必要はありません。普段当たり前にあることでも、外から見たら魅力的な強みかも知れません。地方にある企業が元気になれば、地域も元気になります。まずは一歩を踏み出してみましょう。