コラム

Column

再雇用で給与は半分、でも労働時間は同じ。定年退職時と同額は0.0%

2018.07.20

コラム

<大企業ほど冷たい?何歳まで働けるのか>

現在、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)によって、基本的には希望する人は65歳まで働くことが出来ます。年金の支給開始年齢が徐々に遠のいていく中、企業による継続雇用は益々重要なものとなっています。

厚労省の平成29年「高年齢者の雇用状況」調査によると、企業が行っている雇用確保措置は、「継続雇用制度の導入」が80.3%、「定年の引上げ」が17.1%、「定年制の廃止」は2.6%となっています。

特に大企業(ここでは301人以上)ほど、定年延長や廃止ではなく継続雇用制度の導入を行っています。その継続雇用制度の内訳をみても、65歳以上の希望者全員を対象とするのは、中小企業が72.5%に対し、大企業は50.8%に止まっているのが現状です。人材不足に悩む中小企業と大企業の差でしょうか。

再雇用

<再雇用で給与は半分、でも労働時間は同じ>

さて、再雇用でもらえる給与はどのくらいなのでしょうか?

中央労働委員会の「平成29年賃金事情等総合調査」によると、再雇用になっても定年退職時と同じ労働時間で働く方が76.6%もいます。労働意欲がある方が多数いることは社会にとっても会社にとっても望ましいことです。

その一方で、給与は定年退職時の50%未満が29.3%、50%以上80%未満が54.0%です。なんと、労働時間は定年時と同じ方が76.6%もいるのに、定年時と同じ給与を貰っている人は0.0%

労働時間は現職時代と変わらないのに、給与は大幅減額という方がほとんどなのです。

給与は半分

高年齢者雇用安定法が求めているのは、定年延長、廃止、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の「希望に合致した」労働条件での雇用を義務付けるものではありません。

そのため、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意できず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、法令違反ではないのです。

さて、再雇用で「嘱託」として働くか、退職金を使って「経営者」になるか…。