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適切な事業承継があれば年11万件以上は存続していた?

2018.06.27

コラム

中小企業のM&Aの中でも、売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却する「事業承継M&A」が話題になっています。
というのも、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しているからです。

事業承継M&A

 

中小企業経営者の年齢の山は、20年の間に47歳から66歳に移動し、高齢化はますます加速しています。
2025年に平均引退年齢の70歳を超える経営者は245万人にも上りますが、そのうち後継者が未定の企業は127万社もあり、大きな社会問題となっています。

休廃業

 

会社が赤字で廃業するのは仕方ないのですが、経常黒字でも後継者難により、廃業せざるを得ないのは社会的な損失です。

企業の休廃業・解散件数と自営業主の廃業件数は合計で年間25万件超。
経常黒字で廃業する企業が44.1%程度あるといわれており、年11万件(25万件×44%)以上が、適切な事業承継があれば存続していたかもしれないのです。

中小企業M&A支援センターでは、経常黒字にもかかわらず後継者不在により廃業を余儀なくされた経営者と、意欲ある企業退職者をつなげるプラットフォームです。

ぜひ、あなたが会社員時代に培ったノウハウ・経験を使って、未来ある中小企業を継いでください。