独立行政法人中小企業基盤整備機構は6月25日、全国の事業引継ぎ支援センターでの事業引継ぎ支援に係る2017年度の相談件数及び事業引継ぎ件数を発表しました。

事業引継ぎ支援センターは、後継者不在等に悩みを抱える中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応、事業引継ぎに関して専門的な支援を実施する公的機関として、国が47都道府県に設置したものです。

2017年度の相談件数は8,526件（対前年度比35.5％増）、2回目以降の相談者を含めた相談回数は18,691件（同43.1％増）、事業引継ぎ件数は687件（同59.8％増）となったようです。

事業引継ぎ支援センター開設以来、累計で相談件数は25,515件、事業引継ぎ件数は1,478件となり、ますます増加が予想されています。